金融庁 老後の年金生活者2000万円の不足を報告

お金

老後の生活が成り立たない

 

金融庁は2019年に、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめています。

長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。

 

 

公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調しました。

 

平均的な収入・支出の状況から年代ごとの金融資産の変化を推計して、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦では、年金収入に頼った生活設計だと毎月約5万円の赤字が出ると算出しました。

 

これから20年生きると1300万円、30年だと2千万円が不足するとしました。
長寿化が進む日本では現在60歳の人の25%は95歳まで生きるとの推計です。

 

これは、老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など「特別な支出」を含んでいないとしていることから、もっと深刻な事態に陥る可能性を秘めています。

 

報告書での狙いは、日本は欧米に比べて金融商品への投資額な少なく、高齢者世帯の預貯金を長期積立型で国内外の商品に分散投資することを推奨しているし、
定年を迎えたら退職金も有効活用して老後の人生に備えるよう求めているんです。

 

社会不安や批判の声

この試算に対し、社会不安や批判の声が上がった。

消費抑制や少子化を加速させる懸念や、「年金を返せ」「今更2000万円も蓄えるのが困難な私たちは、老後どうやって生きていけばいいのでしょうか」などと切実な意見が、Twitter上で広がりを見せています。

 

また、麻生氏が報告書の公表翌日に報道陣に語った次の言葉も、その熱を高まらせた。
「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ、多分」
「そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないかんのですよ」

 

この言葉に対し、「無責任でひどい言い様だ」「なんで上から目線なんだ」などの声もあがった。
さまざまな反応を受け、麻生氏は7日、釈明したとみられる。

 

日経新聞などによれば、麻生氏は「あたかも赤字になるような表現は不適切だった」とし、2000万円という金額については以下のように述べたという。

 

『さらに豊かな老後を送るために状況に応じて上手に資産形成に取り組むことを申し上げてきた。
一定の前提で単純な試算を示しただけ。別にそうではない人も多くいる。
また、公的年金制度については「老後の生活設計の柱で、持続可能な制度をつくっている」と強調した。』

 

報告書を巡っては、野党が追及姿勢を強めている。自公政権が「100年安心」としてきた年金制度の破綻を示唆するもので、「政府の責任放棄だ」などと批判している。

 

あなたならどうされますか?

 

この様な批判はあるものの、老後の生活は年金月額は約21万円で老後の生活費は約26万円も現実です。

 

更には、公務員ならびに民間企業の退職金も年々減少しているし、平均寿命が伸びているのも事実です。
これらの現実を踏まえて、豊かな老後をおくるために何らかの自己防衛策を講じなくてはなりません。

 

自己防衛策目次

・我が家の生活費

・老後の資金不足は王道で稼げ

・副業の斡旋

・お金の上手な貯め方-セミナー

 

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