就職氷河期世代に対して国の対策

仕事

バブル崩壊後に就職した「就職 氷河期 世代」を支援するため、省庁横断型の対策室が設置されました。

 

そもそも、就職 氷河期 世代はどのぐらいいるのか?

バブル崩壊後の景気悪化で企業の新卒採用が減らされた1993年ごろからのおよそ10年間を「就職氷河期」といいます。

その時期に新卒で就職できなかった人の数は、2000年ごろにピークを迎えています。

現在の年齢層では35歳から50歳にあたり、その数はあわせておよそ2000万人にのぼるようです。
このうち、不本意に非正規労働者として働く人は、少なくとも50万人、ひきこもりになった人などもあわせると、100万人程度に支援が必要とされています。
実は、この時期に卒業した人たちは非正規雇用の比率が高く、また、将来の厚生年金の額が少ない上に、退職金ももらえない人が多くなることが想定されます。
そこで政府は、この世代にできるだけ正社員としての安定した働き口を作り、将来への不安を取り除こうとの趣旨で当政策が制定されたのです。

3年間で正規雇用を30万人増やすとしている。

具体的には氷河期世代を採用する企業への助成金を拡充したり、建設などの業界団体と連携し正社員雇用を前提とした職業訓練制度を創設したりして、来年度から3年間で正社員を30万人増やす方針です。

 

就職氷河期世代

この度の対象は1993年から2004年に有効求人倍率が1.0を割り、まともな就職ができず、非正規労働者として働かざるを得なかった人を対象としていますが、2007年から2013年も同様に厳しい就職状況であったはずです。

下の有効求人倍率と完全失業率の表をご参照してください。

 

2008年9月15日、リーマン・ブラザーズ破綻による世界恐慌(リーマン・ショック)が起こり、有効求人倍率は急激に減少して、2009年5月に史上最低値の0.32を記録しています。

就職氷河期世代の特徴

 

就職氷河期に就職競争を行なってきた世代の方に共通している特徴というものがあります。

 

バブルが崩壊し、これまでとは全く違った経済状況の中で必死に生き抜いてきた人たちはいったいどのような特徴を持っているのでしょうか。

 

貯蓄型

就職氷河期世代の方は将来に関して悲観的な見方を持っているからでしょうが、いつリストラされるかわからない、いつ会社が倒産するかわからない、そうした不安の中で将来を考えるため、貯蓄に力を入れている人が大勢います。

特に、2000年代に入ってから特に就職が厳しくなったため、消費することに抵抗を感じている人が少なくありません。

出来るだけ、給料を手元に置いておこうとするのです。

高級車を購入したり、アルコールやタバコにお金をかける人がどんどん少なくなっています。

晩婚

就職氷河期世代の人たちの2つ目の特徴は、晩婚です。

それと同時に、出産の年齢も徐々に高齢化しています。

 

安定した職につき、収入がある程度安定している、という生活が難しい時代を切り抜けてきた人たちは、結婚・出産に消極的です。

結婚や出産など、家族が増えるということは特にお金がかかるからです。

結婚するかしないかまでも行かず、そもそも恋人を持つことさえしない、という人たちも増えているようです。

そのため、必然的に子供が少なくなり、少子化問題に拍車がかかっているのが現在の日本なのです。

また、ついには就職自体を諦めて、親の年金に完全に依存してしまう人たちもいます。

これはさらなる社会問題「パラサイトシングル」を生み出しているのです。

会社と個人の距離を置く

会社と距離を置く人たちが多いのも、就職氷河期の特徴です。

会社との絆を深めて依存する、ということは絶対にしません。

「言いなりになってさえいれば、給料がどんどん入ってくる」というバブル時代は終わっているからです。

会社に所属している一人ではなく、自分個人を単体としてアピールするために努力します。

もし転職するとしたら、ということも考えて、たくさんの資格取得に励む人も多いようです。

会社とのつながりを強くするのではなく、自分の価値を高めるために努力する世代です。

精神的なストレスが多い

就職氷河期に幸い就職できたとしても、バブル期の間に採用された人たちはまだまだ現役で前線で働いているわけです。

ですから、従業員も多く、仕事が少ないという状況です。

その中で就職氷河期世代は後回しにされがちです。

その結果、会社の中に自分の存在意義を見出せない、居場所がないといった悩みを抱えている人も少なくありません。

一流の学校を卒業して、知識も技術も兼ね備えているのに、後回しにされてしまう切なさを実感している方もおられることでしょう。

厚生労働省の調べによると、精神疾患によって労災申請が受理されたのは平成19年では952人もいたようです。

しかも、その中でも就職氷河期世代と言える30代が特に多かったと言われています。

この就職氷河期世代はストレス世代とも言われています。

後回しにされてしまいがちなため、企業が変化するときにリストラされやすいのも悩みの種となっていることでしょう。

 

就職氷河期世代支援プログラムとは?

就職氷河期世代支援プログラムとは、就職氷河期の影響で働く意思を持ちながら、不本意に非正規雇用で働く人や、ひきこもり状態の人を対象にした政府による支援計画です。

プログラムの内容は各府省により50以上の支援策により構成され、例えば資格取得や職業体験のような本人に直接向けた支援のほか、採用企業や支援機関への助成金など、間接支援が盛り込まれています。

対象者はどのような人?

・やむを得ず、アルバイトやパート・派遣などで働く人
・就職の意思はあるが、長いこと無職状態の人
・社会とのつながりが断たれた、中高年ひきこもりの人
・およそ1年以内の離職を繰り返している人(2019年/7/8追加)

 

就職氷河期世代とは何歳の人なのか?

39才~48才くらいの人が対象です。

ただし、実際に導入する支援策は、上記の基準よりやや広めに解釈する傾向にあるようです。

たとえば、今後全国69か所で設置予定の氷河期世代専用相談窓口(ハローワーク)や、氷河期世代の資格取得や職業実習を支援する短期資格取得コースは、学歴問わず35才~55才となる見通しです。(2020年2月10日時点)

 

どんな支援が受けられるのか?

就職氷河期世代支援プログラムは、各府省庁が計画した50以上の支援計画をまとめた支援プランです。

全体的な特徴は「切れ目のない支援」として提供すること。

つまり「相談 → 資格 → 実習 → 就職」というスキームをしっかりと作り出し、「資格を取ったが就職できない」、「働きたいが、どう動くべきかわからない」など、支援が途中で途切れないようにと考えられています。

 

就職氷河期世代活躍支援 スペシャルムービー

 

支援についてご案内するプロモーションムービーです。

そのほかの動画やリーフレットもぜひご覧ください。

「ひとりひとりにあったプランを」就職氷河期世代の方々への支援のご案内

さらに詳しくは厚労省のサイトをご参照してください。

 

就職氷河期世代の方々への支援のご案内|厚生労働省 

 

ホームに戻る

コメント